当社では、国が定めた『既存住宅状況調査方法基準』に基づき、既存住宅の状態を調査します。仲介事業者は、この基準に沿って、媒介契約時に建物状況調査事業者の紹介や、重要事項説明時に調査結果の概要をお伝えいたします。

調査は、既存住宅状況調査技術者資格を持つ建築士が行います。対象の住宅は『建物状況調査済み』として販売できるため、購入希望者にとって不安やネガティブな印象を払拭し、安心して選んでいただける付加価値を提供します。

調査結果が一定の基準を満たした住宅には、売却・引渡後のかし保証が適用され、引渡し後に発覚する不具合にも対応できます。これにより、売主・買主の双方が安心して取引を進められます。
※保証が適用されるのは、保証の引受要件を満たす住宅のみで、別途保証料が必要です。